アスベスト調査はどこまで必要?建物の調査範囲と確認する場所を解説

公開日:2026/11/15
範囲

アスベストの事前調査では、工事を行う部分だけを確認すればよいとは限りません。設計図書や現地の状況を照らし合わせ、解体や改修によって影響を受ける建材を確認する必要があります。建物のどこまで確認するのか、調査の進め方とあわせて、確認すべき場所や注意点を解説します。

工事前の確認は工事に関係する部分が基本

アスベストの事前調査では、解体や改修を行う部分にあるすべての材料について、石綿の有無を確認します。建物全体を一律に調べるのではなく、工事によって解体、切断、穴あけなどの作業が生じる範囲を明確にし、その範囲にある建材を確認することが基本です。

厚生労働省も、解体・改修工事では規模の大小にかかわらず、工事に関係する部分のすべての材料について事前調査を行う必要があるとしています。調査では、まず設計図書や施工記録などを確認します。

建築時期、使用されている建材、過去の改修履歴などを確認し、石綿が使われている可能性のある箇所を把握します。その後、現地で実際の施工状況を確認します。図面と現場が一致していない場合もあるため、書面だけで判断せず、目視による確認も必要です。

天井や壁だけで判断しない

確認する場所は、天井や壁など目に入りやすい建材だけではありません。床材、配管の保温材、設備周辺の部材、耐火被覆材なども工事の内容に応じて確認します。

過去の改修で新しい建材が重ねられている場合や図面に記載されていない材料が使われている場合もあるため、仕上げ材の表面だけを見て判断するのは適切ではありません。

たとえば壁の改修であっても、作業によって下地材や周辺部材を損傷する可能性があれば、影響する範囲まで確認する必要があります。

目に見える仕上げ材だけでなく、工事の際に露出する下地や内部の材料にも目を向けることが重要です。

書面調査と現地確認で判断できない建材は分析へ

書面と現地の確認だけでは石綿の有無を判断できない建材もあります。その場合は、必要に応じて建材の試料を採取して分析します。分析を行わず、石綿が含まれているものとして扱う方法を選択できるケースもありますが、工事内容や建材の状況を踏まえて判断する必要があります。

調査の目的は、単に建材の名前を特定することではありません。工事によって石綿を含む建材が損傷し、粉じんが発生する危険性があるかを確認し、適切な工事方法につなげることが重要です。書面調査、目視調査、必要に応じた分析を組み合わせることで、見落としを防ぎやすくなります。

2006年9月1日以降に着工した建物は?

建物の新築時期も調査範囲を判断する重要な情報です。2006年9月1日以降に着工した建築物については、石綿の製造・使用が全面的に禁止された時期との関係から、着工日を確認することで石綿が使用されていないと判断できる場合があります。

ただし、着工日を確認すること自体が事前調査に含まれるため、調査結果の記録は必要です。建築時期だけを理由に、事前調査そのものを無条件に省略できるわけではありません。建築確認済証や設計図書など、着工時期を確認できる資料を確認し、判断の根拠を残すことが大切です。

建物以外の工作物も確認が必要

アスベストの事前調査は建築物だけが対象ではありません。2026年1月1日からは、一定の工作物についても有資格者による事前調査が必要になりました。対象には、工場やプラントなどの設備のほか、一定のインフラ設備などが含まれます。

工作物では、設備本体だけでなく、配管の保温材、ガスケット、パッキン、耐火・断熱材など、外から見えにくい部分に石綿含有材が使われている場合があります。そのため、工事対象となる設備と、その作業によって影響を受ける周辺部材を確認することが重要です。

たとえば、配管の交換であれば配管本体だけでなく、保温材や接続部分なども確認対象になる場合があります。工事の種類に応じて、どの部材まで影響が及ぶのかを整理することが必要です。

調査範囲を決めるときに確認したいポイント

調査範囲を適切に設定するには、工事の内容と対象箇所を最初に整理することが大切です。壁の一部を撤去するのか、天井を全面的に解体するのか、設備を交換するのかによって、確認すべき建材は変わります。

過去の改修履歴や図面の有無も確認し、資料と現地の状態に違いがないかを見ます。さらに、工事対象外に見える部分でも、作業によって損傷する懸念がある建材は確認対象に含めます。

たとえば、既存の床材を残して新しい床材を重ねる工事でも、既存材料を損傷する作業が伴えば確認が必要になる場合があります。工事内容を細かく分けて考えることで、必要な確認箇所を整理しやすくなります。

また、事前調査の結果は記録として作成し、3年間保存することが求められています。作業場所への備え付けや労働者が確認できる場所への掲示も必要です。

一定規模以上の解体・改修工事では、調査結果の電子報告も必要になります。調査範囲を決める段階から、記録や報告まで見据えて資料を整理しておくと、工事開始前の手続きを進めやすくなります。

まとめ

アスベストの事前調査は、建物の目立つ場所だけを確認するものではありません。解体や改修によって影響を受ける部分を特定し、設計図書などの書面調査と現地調査を組み合わせて、対象となる建材を確認します。また、判断が難しい場合は分析などを行い、工事方法の検討につなげます。建物だけでなく対象となる工作物もあるため、設備や周辺部材まで含めて確認することが大切です。工事内容に合わせて確認範囲を整理し、調査記録や報告まで含めて法令に沿って対応しましょう。

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