事前のアスベスト調査が可能な会社3選

事前のアスベスト調査を依頼するとしたらどんな点が気になる？ WEBアンケートで調査！

当サイトでは「事前のアスベスト調査を依頼するとしたらどんな点が気になるか」についてアンケート調査を行いました。それでは結果の詳細をみていきましょう。

第1位は「分析の正確性と信頼性」でした。分析結果がどれくらい正確なのか、本当に信頼できるのかは気になるポイントですよね。精度の高い調査を実施する信頼性の高い会社を探している方は、アメリカのアスベスト分析の精度管理システムなど先進技術を取り入れているアスベスト調査会社を選ぶといいでしょう。

第2位は「健康リスク」でした。アスベスト調査をする最大の目的は、アスベストによる健康被害を防ぐためです。アスベストを正しく測定・分析してもらい現場の労働者や周辺住民への健康リスクを防ぎましょう。

第3位は「分析のコストと所要時間」でした。費用や調査・分析のスピードも重要なポイントです。顧客の希望に合わせて最短24時間で分析、3営業日で調査速報を出してくれるアスベスト調査会社もあります。急ぎで調査を実施してほしい方にとっては、心強い存在といえるでしょう。

アンケートの結果から、皆さんが事前のアスベスト調査を依頼する際に気になるポイントが明らかになりました。次の見出しでは​​アスベストの調査報告の義務化について、詳しく解説させていただきます。

アスベストの調査報告の義務化について

人体に悪い影響を及ぼすことが指摘され、国内でも原則使用禁止となっているアスベストですが、現存している古い建物などにはアスベストが含まれた材料が使用されている可能性があります。そしてその建物を扱う場合には、事前にアスベストの調査を行わなければなりません。

アスベストの調査はいつから義務化されている？

アスベストを含む建材は2006年の9月に施行された労働安全衛生法により、製造や使用の一切を禁止されていますが、それ以前に建築された建物についてはアスベストが含まれていることがあります。このような背景により、2020年からアスベストの事前調査が義務付けられました。

また2022年4月からは調査結果の報告も義務化されており、調査結果の報告がない場合は、工事に関する補助金の申請ができないという規則も設けられています。

対象となる工事

アスベストの事前調査対象となるのは、原則として工事の大きさや金額に関わらずすべての工事です。ただし、下記のような条件を満たす工事については、施工業者が事前調査の結果を事前に労働基準監督署や自治体に報告する必要があります。

・解体工事において解体する部分の床面積が80㎡以上の場合
・改修工事において請負金額が税込100万円以上の場合
・特定の工作物の解体や改修工事において請負金額が税込100万円以上の場合

ただし、電球の交換などの一部の軽作業や道路の補修作業など、一定の作業についてはアスベスト調査が免除されます。詳細については、環境省が公表している「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について」の「建築物等の解体等工事」を参照するか、各自治体の窓口に確認してみてください。

不動産取引

不動産の売買契約や賃貸契約の際には、アスベストの有無を明確にするために、アスベストの調査や土壌汚染調査が実施されることが一般的になっています。このような調査は、建物や土地にアスベストが含まれていないことを確認し、契約に関連するトラブルを予防するために行われます。

また不動産の価値評価においても、アスベストの有無は重要な要素のひとつです。アスベストが含まれている場合、その除去や適切な管理が必要とされるため、価格や取引条件に影響を与えることがあるからです。

不動産取引では、契約に関するあらゆる情報が記載された「重要事項説明書」に基づき、建物や契約についての説明がなされますが、建築物のアスベストの使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容について説明しなければなりません。一方でアスベスト調査が実施されていない場合は説明されないので、借り手や買い手になった場合は注意する必要があります。

罰則はあるの？

アスベスト事前調査の報告を怠った場合、大気汚染防止法に基づき、30万円以下の罰金が課される科される可能性があります。また、アスベストの除去などの措置義務を違反した場合は、最大で3か月以下の懲役または30万円以下の罰金が課されることがあります。

アスベスト調査のタイミングと費用について

建物の解体や取引を行う場合に必要なアスベスト調査ですが、具体的にいつ調査を依頼すればいいのでしょうか。ここではアスベストの調査が必要な業種や依頼のタイミング、また費用相場などについて詳しくご紹介していきます。

アスベスト調査が必要な業種とは

まずアスベスト調査が必要な業種として、建設業やリフォーム業が挙げられます。現在は使用されていなくても、過去に使用されている可能性のある建物を解体、改修、リフォームする業者はアスベストの事前調査を行わなければなりません。

過去には、アスベストが使われた建物の解体工事やリフォームなどの作業において、飛散事例のある業者もあり、作業員の安全を確保するためにもアスベスト調査は必須です。ただし現在でも、調査を行わなかったり、不適切な工事を行ったりする業者が後を絶たないのが現状でもあります。

アスベスト調査を依頼するタイミングとは

アスベスト調査を依頼する適切なタイミングは、建物の解体工事や改修工事を行う前です。建物などにアスベストが含まれている場合、その適切な取り扱いや除去が必要となります。そしてその作業を行う際には、適切な専門家による検査が重要とされています。

高い耐熱性や吸音性を持ち、広く建材として使用されてきたアスベストは、禁止される以前にはほとんどの建物の建築に含まれていたといっても過言ではありません。現場の安全を確保するためにも、解体やリフォームなどが決定した時点で、早めにアスベスト調査を依頼しましょう。

アスベスト事前調査の費用相場

アスベスト事前調査では「図面調査」や「目視調査（現場調査）」が行われますが、図面調査の費用相場は2万円～5万円程度、目視調査の費用相場は規模によって大きく異なり、分析費用を含まない場合で、目視調査の報告書まで含めた費用は5万〜100万円と大きな幅があります。

ただしこれらは対象となる建物の大きさや場所などによって大きく変わるので、調査会社に工事内容と調査対象建物の規模を伝えましょう。 工事会社による調査の場合、1試料5万円に調査費用と分析費用を含めて見積もりすることがありますが、そのような場合は目視調査結果の報告書をしっかり作ってくれることはほとんどありませんので、注意しましょう。

また2022年4月以降は、図面調査だけでの判定は禁止となっているので、現地調査が必須となります。そのためほとんどの工事では、図面調査と目視調査両方の費用が発生する可能性があります。

アスベスト調査・報告の流れ

アスベスト調査を依頼する際の、調査から報告までの流れを見ていきましょう。ステップごとにどのようなことが行われるのかを把握しておくことで、調査への不安を減らすこともできるでしょう。

第一次スクリーニング（書面・図面調査）

第一次スクリーニングと呼ばれるステップでは、書面や図面での調査が行われます。解体や改修の対象となる建物のの図面や設計書、重要事項説明書など関連する資料を確認しながら、アスベストが含有している可能性があるかどうかを判断します。なかでも高度成長期に建設された建物は、アスベストが使用されている可能性が高いとされているのです。

第二次スクリーニング（現地調査）

第二次スクリーニングと呼ばれるステップでは、実際に対象となる建物に訪れて、目視で確認をする方法です。第一次スクリーニングにて、使用している箇所がある程度把握できている場合はそこを中心に調査しますが、地下などは見落としやすい部分でもあるため、専門家がしっかりと調査する必要があります。

採取・分析

現地調査のみではアスベスト含有の判別が難しい場合、含有している可能性のある部分のサンプルを採取して、専門の機関へ分析を依頼します。アスベストが含まれているかどうかの分析には「定性分析」、さらに含有率も確認する場合は併せて「定量分析」も行い、アスベストの有無やその量を調査します。

報告書作成・提出

分析結果が出たらその内容の報告書を作成し、労働基準監督署や各自治体に提出します。報告書の作成は基本的に分析機関が行ってくれるので、依頼した方は提出のみ行うケースが多いようです。提出は工事を開始する前に行う必要があるため、工期に併せて調査を依頼しましょう。

事前にアスベスト調査をしてきちんと調査報告をしよう

解体工事や改修工事において、事前調査が義務付けられているアスベスト調査は、工事をスムーズに進めるためにも早めに依頼しておくことが大切です。調査・分析機関によっても対応できる日数などが異なるので、報告書提出の記述なども踏まえたうえで最適な機関に依頼してください。