現在では製造や使用が禁じられているアスベストですが、法改正以前に作られた建築物にはアスベストが含まれている可能性もあります。今回は、建築物の解体工事におけるアスベスト対策について、みなし判定の概要や工事への影響、費用を抑えるための考え方や調査にかかる期間をくわしく解説するので、参考にしてください。
アスベストのみなし判定とは？
アスベストは健康被害や環境汚染の問題が多いことから、アスベスト利用に関する法律が以前よりも厳しくなっています。アスベストのみなし判定もそのひとつであり、建物を解体・改修する際の調査に関する規定です。ここでは、アスベストのみなし判定についてくわしく解説します。
そもそもアスベストとは
そもそもアスベストとは、石綿（せきめん・いしわた）と呼ばれる天然鉱物繊維です。石綿にはさまざまな種類がありますが、日本において使用されていたのは主にクリソタイル、アモサイト、クロシドライトです。従来はさまざまな建築物に使用されていましたが、発がん性などの健康被害が問題となり、現在は製造や使用ができなくなっています。また、アスベストは大気汚染への影響が確認されているのも特徴です。
アスベストのみなし判定の概要
先述の通り、これまで日本で使われていたアスベストには発がん性などの健康被害や大気汚染への影響が認められています。そのため、建物を解体したり改修したりする際には、必ずアスベストの使用状況について調査しなければならないと定められました。
また、アスベストの調査は専門機関が実施しており、工事の規模によっては調査結果を届出しなければなりません。アスベストのみなし判定は、実際にアスベストが使用されているかどうかに関わらず、調査なしでアスベストが含まれているものとして扱うための制度です。みなし判定をするか調査をするかは事業者が決定できます。
アスベストのみなし判定が採用される場面
アスベストのみなし判定は、調査をせずとも高確率でアスベストが含まれていると予想される建物である場合や、工事に必要な手間や費用をなくしたい場合に採用されます。また、再資源化をする場合にはアスベストが含まれていないことを確認しなければなりませんが、そもそも再資源化の予定がなければ、みなし判定を採用することもあります。
アスベストのみなし判定が工事におよぼす影響
アスベストのみなし判定を採用した場合、アスベストが含まれているものとして準備を進めます。そのため、工事前の手続きや届出が必要です。ここでは、アスベストのみなし判定が工事におよぼす影響についてくわしく解説します。
みなし判定を採用する場合に必要な手続き
みなし判定を採用する場合、解体や改修のための工事をする前に作業計画の作成が必要です。また、吹付・保温剤などの工事では、労働基準監督署への届出も必要です。
みなし判定により作業基準が厳しくなるケースも
みなし判定を採用した場合、工事の作業内容にも制限がかかります。例として挙げられるのは、発生源対策やばく露防止対策、隔離措置、立ち入り禁止措置です。アスベストのみなし判定では、必要であると考えられる措置のなかでもっとも厳しい基準に従って対策を講じなければなりません。そのため、実際に調査を行って工事するよりも作業基準が厳しくなり、余分な費用がかかる可能性もあります。
アスベスト調査にかかる費用と期間
アスベスト調査にかかる全体の費用は、アスベストが実際に含まれているかどうかによって大きく変わります。そのため、まずはアスベストが含まれている確率を考えたうえで、その後の対応を検討するのがおすすめです。以下では、アスベスト調査の費用と期間について解説します。
アスベスト調査にかかる費用
そもそもアスベスト調査の費用とアスベストの処分費用を比較すると、アスベスト調査の費用の方が安い傾向です。そのため、アスベストが含まれていない可能性が高いのであれば、みなし判定により処分するのではなく、調査を実施してアスベストが含まれていないと証明することで費用を安く抑えられます。
また、アスベストが含まれている場合にさらに調査も実施すると、調査に必要な費用と処分に必要な費用の両方がかかってしまいます。基本的には、アスベストが含まれている可能性が高いのであればみなし判定により調査費用を抑え、アスベストが含まれていない可能性が高いのであれば調査の実施により処分費用を抑える考え方がおすすめです。
アスベスト調査に必要な期間
アスベスト調査にかかる期間は業者によってさまざまですが、なかには1日で調査を終えられるプランを用意している業者もあります。また、費用を抑えたい人は日数に余裕を持って調査を申し込むプランを、費用よりも納期を重視したい人は短納期のプランを選択するといったように、ニーズに合わせた納期の調整も可能です。
まとめ
今回はアスベストのみなし判定について、概要やみなし判定が採用される場面に加え、工事への影響や費用・期間もくわしく解説しました。アスベストは健康被害や大気汚染への影響から使用が禁止されていますが、以前まではさまざまな建築物に使用されてきました。建物の解体時にはアスベスト含有の有無を調査することが義務となっていますが、調査せずに含有されている前提で対処することをみなし判定と呼びます。
みなし判定を採用すると、届出などの手続きや工事の際のさまざな対策が必要です。調査・工事についてのトータル費用を抑えたい場合には、アスベストを含む確率が高い場合にはみなし判定を、アスベストを含む確率が低い場合には調査の実施をするのがよいでしょう。
